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保険会社への連絡も忘れずに

クルマ社会において、数えきれないほどのクルマがひしめき合っていますから、いつ事故が起きてもおかしくはありません。クルマとクルマの事故はもちろん、自損事故、人身事故など、様々なケースが考えられます。事故を起こしてしまったり、巻き込まれたりしたときは、動揺してしまい、冷静な判断ができなくなってしまいがちですが、慌てずまず必ずしなければならないことをいつも覚えていくと良いと思います。

まず、最初にしなければならないのは、けが人がいないかの確認です。けが人がいる場合は、当然救急車への連絡を必要になります。次に警察へ通報します。けが人がいる場合でも、いない場合でも必要です。特にクルマとクルマとの事故の場合、示談で済ませるのではなく、警察に通報することが大切です。これは後からトラブルが発生しないようにするためです。警察に現場を見てもらい、もしトラブルが発生した場合の証人となってもらうわけです。

そのあと、保険会社に事故連絡を入れます。担当者がいろいろ尋ねてきますから、それに合わせて答えていけば良いでしょう。その後、相手方との交渉などもすべて行ってくれるので、お任せすれば大丈夫です。その意味でも、しっかりとした対応力がある会社を選ぶことが重要です。

事故現場の確認をする

自動車を運転していて、交通事故を起こしてしまった場合には、事故現場でしっかりと自動車の損傷を双方で確認しておくことが大切です。
交通事故を起こすと、すぐに110番通報して警察官に現場を確認してもらわなければなりません。
これは、道路交通法で定められているので、警察に連絡しなければ事故不申告となり、処罰の対象となることもあるので注意が必要です。
現場に警察官が来てくれて、事故の状況などを確認してくれるのですが、自動車の損傷などを確認して必要事項を聞くとすぐに帰ってしまいます。
警察は事故の現場で間違いなく事故が発生していたことの事故証明書を作成するだけで、過失割合やその後の手続きについてはしっかりと説明してくれません。
交通事故の過失割合や自動車の修理代については民事事件となることから、警察は原則介入することができないことからこのような手続きになってしまうのです。
そのため、自動車が損傷しているのであれば、事故当事者双方で確認をして写真撮影を行うことが大切です。
交通事故の修理代などはあくまで示談交渉になるので、双方で納得していないと後で大きな民事訴訟となる場合があります。
事故の現場でしか双方揃って自動車を確認することができないのでしっかりと確認して納得するまで話し合うことが大切です。

目撃者への確認をする

交通事故を起こしてしまった場合に、双方が走行していて事故の原因がはっきりとわからない場合などは目撃者の証言が非常に大切になります。
交通事故で停車中の車両に追突する場合は、車を運転していたほうが100パーセントの過失があるのですが、双方が走行中に車線変更などを行い接触してしまった場合などは過失割合がハッキリしません。
このように過失割合がハッキリわからない場合には、双方が自分にとって有利な証言をします。
交通事故が起こった場合には警察が現場確認に来るのですが、事故当事者の双方から話を聞きますが、事故に関係ない第三者がいればその人からも話をしっかりと聞いています。
これは、事故当事者は自分の有利な証言しかしないことから、事故に関係のない第三者が一番冷静に事故現場を見ているからです。
交通事故を起こしてしまって、相手の運転手との意見が異なる場合には、第三者が事故を目撃していなかったかをしっかりと確認しておくことが大切です。
第三者がいれば、警察に見ている人がいると伝えればしっかりと話を聞いてくれ、事故証明書を作成してくれます。
また、保険会社に事故の状況を説明する場合にも、第三者が事故状況を目撃していることを伝えておくことも大切です。

相手の確認をする

自動車を運転している途中で交通事故にあってしまった場合、事故の現場では、被害者の救護や路上の危険の防止、警察への通報など、しなければならないことがたくさんありますが、こうした緊急の対応がある程度済んだら、事故の相手の確認をしておくことが重要です。
その際少なくとも把握したい情報としては、氏名、住所、自宅や職場の電話番号などの連絡先、自動車のナンバープレートに書かれた登録番号、加入している自賠責保険や任意保険の保険会社の名称といったものが挙げられます。これらをメモしておくか、携帯電話の機能を使って写真を撮影しておいてもよいでしょう。
個人情報を拒否された場合でも、最低限、自動車のナンバープレートの登録番号を控えておけば、加害者自身と自動車の所有者が違っていた場合であっても、運行供用者責任として、所有者の賠償責任を追及できる可能性があります。
もし当て逃げやひき逃げといった場合であっても、同様に自動車のナンバープレートを携帯電話で撮影しておき、警察官にその情報を提供すれば、あとで捜査してもらう際にも有利です。
こうした情報は、いずれ保険会社に事故の申告書や保険金請求書を提出する際に必要となるほか、自動車安全運転センターに交通事故証明書を請求するにあたっても必要となるものです。

事故現場で注意すること

事故現場でまず最初に行うべきは、怪我人救護と危険防止です。
怪我人がいるのであれば応急措置・救急車の手配等を行います。また交通渋滞や二次被害を避けるために車を安全な場所に移動させ、後続車に注意を促します。
その他の注意点としては、その場で示談をしない事です。念書などを書いてしまうと示談済みとなり、保険会社が交渉できなくなります。正確な損害額や怪我の状況が、事故発生後に直ぐにわかる事は絶対にありません。まずは、保険会社の事故担当から後で連絡するよう手配しますと伝えておけば大丈夫です。
また、相手の確認は絶対に必要です。名刺を渡されるケースがありますが、他人の名刺を渡して逃げてしまう手口もあります。免許証・車検証で、運転者や車の所有者を確認し記録に残しておくことが大切です。
携帯電話番号を聞いた場合は、実際にその番号にかけて着信確認までしておくのも良いかもしれません。
警察の実況見分に立ち会う際には、自分が加害者側・被害者いずれの立場であっても、自分の主張はしっかりと伝えておく事です。位置関係やスピードなどの事故状況も、日数が経つと記憶が曖昧になったり、間違えて記憶が変わってきたりします。現場で自分自身でも写真を取ったり、メモに状況を走り書きしておき記録に残す事も大切です。

警察への連絡を必ずする

不幸にして自動車事故が発生してしまった場合、事故現場はかなり混乱することが予想されますが、そうしたなかでも道路交通法で必要とされている最低限の措置は行わなければなりません。
まずは運転していた自動車を安全な場所に停車させ、ケガなどをした被害者がいる場合については、救急車を手配するか、病院に運ぶなどして、適切な救護に努めなければなりません。
また、事故にあった自動車が道路をふさぐなどしている場合には、これを移動させたり、発煙筒を焚いたりして、二次災害などの危険を防止するようにすることも必要です。
それとともに、事故があった旨の警察への連絡を必ず入れるということも大切なことで、これも道路交通法のなかでの報告の義務が課せられています。
単に法律上の義務であるということのほかにも、あとで自賠責保険や任意の自動車保険の保険金を請求するにあたっての便宜のためといった理由があります。
こうした報告を行っておけば、あとで自動車安全運転センターから交通事故証明書を取得して、事実関係を証明することができるため、書類不備で保険が下りないといったおそれが少なくなるためです。
大きな事故であれば、110番通報をすればパトカーが来て現場の検証をすることになりますが、軽易な物損のようなものであれば、当事者が最寄りの交番に出向いて確認を受けるということもあります。

危険防止の重要性

クルマは非常に便利で楽しい者ですが、同時に命の危険に直結するものでもありません。毎年たくさんの交通事故によって大けがをしたり、死亡したりということがあるわけですから、危険防止対策をしっかりと行って、運転することが大切です。

危険を回避するために最も有効なことは、安全運転を心がけることです。具体的には、まず制限速度を守って運転することが大切です。制限速度は遅いと感じるかもしれませんが、危険を回避できる速度が設定されているわけですから、これを破っての運転は、リスクが格段に高くなることを知る必要があります。

次に、脇見運転をしないことです。事故を起こす大きな原因の一つに、運転中オーディオを操作していていて不注意になり事故を起こすということが少なくありません。また、携帯電話をかけながらの運転も大変危険です。禁止されていることを知りながら、携帯運転をかけながら運転しているドライバーは少なくありません。

また、飲酒運転はもってのほかですが、いまだに後を絶ちません。危険運転致死傷害に問われる大きな過失ですので、絶対に飲酒しての運転は避けなければなりません。また、寝不足や疲れ、持病を抱えての運転も細心の注意が必要です。

負傷者の救護と救急車の要請の方法

交通事故が発生した場合に、すぐに行わなければならないのが、負傷者があればその人を適切に救護するということです。
現場で止血などの応急措置ができるのであればそれを行うとともに、携帯電話や公衆電話で119番通報をして、救急車を現場に呼ぶことになります。
この救急車の要請方法ですが、電話通報した場合、消防署の通信指令室の職員から、まずはじめに火事か、救急かという問いかけがありますので、救急である旨を伝えます。
派遣してもらいたい住所については、明確にわかっている場合は市町村名からその住所を告げます。不明である場合には、近くのビルなどの目立つ建物の名前や、信号機に掲出された地名表示、電柱の番号など、その場所が特定できるような情報を伝えます。
また、被害者の状態として、だいたいの年齢、ケガをしている部位、意識や呼吸の有無などを簡潔に伝えます。もし救急隊到着までに現場で何らかの応急措置が必要な場合には、その際に指令室からアドバイスがありますのでこれに従います。
最後に通報者の氏名や住所を聞かれますので、これで119番通報は終了ですが、救急隊を待つ間にも、被害者の容態の確認のほか、警察への連絡、相手方の住所・氏名や加入している保険会社の確認など、現場ではさまざまなことが必要となってきます。

現場での対応の注意点は?

どんなに注意していても起きてしまうのが交通事故です。交通事故は自分が悪い場合もあれば相手が悪い場合もあり状況によって様々です。さらに、お互い動揺しているため話のつじつまが合わないことも多く出てきます。そんな交通事故に遭遇した時の現場での注意点はまず、すぐに警察に連絡することです。どんなに小さな事故でも後々連絡があって問題になるケースも少なくありません。そのため、事故に遭遇した時はすぐに警察に連絡することが必要です。次に保険会社への連絡です。交通事故を起こすと本人同士での治療費や自動車の修理費などの話は基本的に行いません。自動車の運転には自動車保険の加入が必須とされています。そのため、加入している自動車保険会社同士により話 が行われるため事故が起きた時には事故の報告を兼ねて保険会社への連絡をなるべく早く行う必要があります。最後に病院での検査です。交通事故に遭遇した場合動揺しているため、怪我の痛みを感じないということも少なくありません。しかし、交通事故の衝撃はとても大きく外傷がなくてもどこか打ちつけていることも少なくありません。そのときに痛くないからといって放置するのはとても危険です。時間が経ち冷静になってくると痛みが出てくる場合も多いです。体に本当に異常がないか病院で検査を行いしっかりと安全を確認することが重要です。